認知症初期集中支援チームとは
認知症初期集中治療チームの成り立ち
平成24年、厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームによってとりまとめられた認知症施策「認知症施策推進5か年戦略（オレンジプラン）」がうちだされました。
この施策は、今後も増加していくであろう認知症の人が、住み慣れた生活環境で認知症になっても尊厳をもち質の高い生活を送れるよう、地域関係機関が連携し環境を作っていくものです。平成25年には全国14市町村でモデル事業（厚生労働省サイトより）が発足し、地域包括事業の位置付けで平成30年にはすべての市町村で実施することを目標としています。
認知症初期集中支援チームの概念図（厚生労働省サイトより）をご覧ください。
認知症初期集中支援チームの構成
認知症初期集中支援チームの「初期」という言葉は
- 知症の発症後のステージとしての初期
- 認知症の人へ関わりの初期（ファーストタッチ）
と定義のなかでは指しています。
認知症を発症していてもこれまで医療や介護との接触がなかった人も対象として含まれるということです。
認知症初期集中支援チームは、自治体・地域包括支援センターや社会福祉協議会に配置されます。チーム構成は、専門職2名以上に医師を含めた3名移住で編成されます。チーム員の規定は下記を参照してください。
●チーム員は、以下のアを満たす専門職2名以上、イを満たす専門医1 名の計3名以上の専門職にて編成する。
ア 以下の要件をすべて満たす者2名以上とする
- 「保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士」等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者
- 認知症ケア実務経験3年以上又は在宅ケア実務経験3 年以上を有する者
- 国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講し、試験に合格した者
イ 日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症の確定診断を行うことのできる認知症サポート医である医師（嘱託可）1名とする。
※国立長寿医療研究センター（愛知）の認知症初期集中支援チーム員研修テキストより
認知症初期集中支援チームの活動
保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士の専門職を対象とした研修が、モデル事業地区を中心に開催されています。
厚生労働省施策の認知症初期集中支援チームの成り立ち、地域包括ケアシステムやケアパスの流れ、訪問の際のアセスメントマニュアルの説明等が研修では行われます。各専門職に適した認知症対応の初期集中支援の在り方が具体化されています。
医療と介護、福祉分野のメンバーが一緒に、認知症が原因と思われることで困っている人のお宅を事前に電話等での情報収集を行ったうえで訪問し、本人の状態や生活環境を確認し、ケアプランを作成します。6ヶ月をめどにしてチーム員が必要に応じて訪問で支援をしながら、できる限り住み慣れた環境で暮らし続けるための必要なサービスへとつないでいけるよう連携していきます。
認知症初期集中支援チームの「初期」は、チームと関わってからの初期という意味合いが強く含まれています。出会いの初期時点で、少しでも早くから集中的に関わることで、支援（ケア）体制を構築することが大きな役目となっていきます。
